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2005年05月24日
どの団体が動いたかは謎だがネットオークションの模倣品・海賊版対策に新法
えーと、まだサイト未構築ですが更新します。
2005/05/24付読売によれば、政府が23日にインターネットオークションに対する模倣品・海賊版被害を防止するための新法制定の検討に入ったという。新法では、出品社に連絡先などの通知を義務付ける。また模倣された被害者が出品停止を求められるようにする。「知的財産戦略本部（本部長：小泉首相）」が来月策定する「知的財産推進計画2005」に法案の基本的内容を盛り込んで今年度中に制定を目指す。
これによってまずオークション関係に関しては
（１）出品者の氏名、住所、連絡先などをHP（いわゆるASP)業者に通知することが義務付けられ
（２）出品された商品が模倣品だった場合、模倣商品の正式販売者からの求めに応じて、模倣品などをHPから削除する
（３）（出品された商品が模倣品だった場合）販売業者の連絡先を、正式な販売業者に開示する
ということになるのですが、実際は模倣品だけじゃなくて、海賊版にも適用されます。
これは美少女ゲーム業界にとってはちょっといいことかもしれません。
いままでソフ倫が、メーカーの被害をまとめる形で告訴し摘発をしてきた海賊版ですが、これがメーカーが単体でもYahoo等に削除を求められるようになるということで。まあいままでの海賊版被害などで迷惑を受けている、けど訴えるほどでもないという半端な被害の人たちにとっては朗報。
しかし反面、ユーザーサイドから見ると本来権利を持ってる会社さんが動くと、たとえば同人もののオークション販売を狩ることだってできるわけです。同人ものは正規版権品ではないので、法律上は海賊版ですからね。まずそれらのファン層を広げる意味合いから黙認している（美少女）ゲームメーカーが動くことはないと思いますが、一般コンシューマー・メーカーの一部大手、特に訴訟好きな法務部のある会社などであれば、削除依頼＋被害訴訟をガンガンしてくる可能性はあると思います。
こういったプラスマイナス両側面のあるこの法律ですが、いったいどこの団体が動いてこういう制定の方向になったのか、実に気になるところです。まずこっちの業界では政治的な権力には及ばない訳で、いったいどこの業界が仕組んだのだろうか？ 日本の知的財産を守るための知的財産推進本部ですが、外国ブランドメーカーの外資圧力とかだったら非常に可笑しいですが。どなたかご存知でしたら教えてください。
（編集長I）
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